”海外留学生(海外大生)の就職活動を効率的・効果的に”
登録フォーム(Registration Form)に必要項目を入力前に、下記会員規約をご確認ください。 ジェイ・キャリ会員規約 はじめに ジェイ・キャリは、海外に留学している学部生・大学院生が日本で就職先を探すための サポートをするウェブサイトです。ジェイ・キャリを利用するためには、最初に会員 登録が必要です。 会員になっていただき、ひとりでも多くのかたが、ジェイ・キャリ を利用することによって希望する仕事を見つけることができるように、以下の会員規約 を遵守していただくようお願いいたします。 第1条(総則) 「ジェイ・キャリ」とは、エバット有限会社(以下「エバット」)が提供する海外留学生 向け就職情報サイトおよび当該サイトに付随するメール配信サービスなどの各種情報提供 サービスの総称をいいます。 第2条(規約の範囲及び変更) エバットは、会員の承諾なく、本規約の変更を行うことができます。変更の内容について はジェイ・キャリに2週間表示した時点で、すべての会員が承諾したものとみなします。 第3条(会員とその責任) ジェイ・キャリ会員(以下「会員」)は、海外に留学している学部生および大学院生で、 卒業後日本で就職を希望しており、ジェイ・キャリに個人情報を登録し、エバットがこれ を承認した者をいいます。会員はジェイ・キャリに会員登録した時点で、本規約の内容を すべて承諾したものとみなされます。会員は自らの意思および責任をもってジェイ・キャリ を利用するものとし、登録時に提供した個人情報その他の情報は、会員自らがその内容に つき責任を負うものとします。 第4条(パスワードの管理) 会員はIDおよびパスワ−ドの機密を保持する義務があります。またIDおよび パスワードを第三者に使用させることはできません。会員がIDまたはパスワード を盗用され、何らかの損害をこうむった場合でもエバットは一切の責任を 負わないものとします。 第5条(会員の禁止事項) 会員によるジェイ・キャリの利用において、以下の行為を禁止します。 1)他の会員・第三者の著作権、プライバシー権、肖像権、 その他他人の権利を侵害する行為。 2)意図的に虚偽の情報を登録する行為。 3)他の会員、第三者を誹謗中傷する行為。 4)ジェイ・キャリの運営を妨害または破壊する行為、 またはエバットの信頼を毀損する行為。 5)法律・法令・公序良俗に反する行為、犯罪行為またはそれらと密接に関連する行為。 6)ジェイ・キャリを利用しての営利を目的とした情報提供等の行為。 7)その他本サイトの目的に反する行為。 第6条(除名) エバットは、会員が本規約に違反したと判断した場合、当該会員に対し事前に 通知することなく、ジェイ・キャリの会員から除名することができます。 第7条(登録データの利用) エバットは、登録情報などの個人情報をもとに、個人を特定できない形式による データを作成し、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。 第8条(会員と企業のやり取り) 会員は、ジェイ・キャリ利用によって企業へのコンタクトを開始することができます。 企業とのやり取りについては、会員自らが責任を持って行なうこととします。 さらに、企業との間でトラブルなどが生じた場合、自己の責任においてこれを 処理・解決するものとし、エバットは何ら責任を負わないこととします。 第9条(免責事項) 1)エバットは本サービスの、より完全な運用に努力しますが、運用の中断、停止または 廃止に基づく損害賠償義務を免責されます。また、やむをえぬ事態により、本サービスの 一部または全部が終了する場合があることを会員は了承します。 2)ジェイ・キャリにおいて提供される情報(会社情報など)はかかる第三者の責任で 提供されるものであり、会員は、提供情報の真実性、合法性、有用性、適切性について エバットが何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。 3)エバットは本サービスが会員の期待を満たすこと、ジェイ・キャリから提供される 情報等が正確なものであること、安全であることまたはエラーがないことを 保証するものではありません。 4)ジェイ・キャリはシステムの安定運用に努めますが、本サービスのシステムおよび サービスを通してやりとりされるデータは、不慮のシステムのトラブル等により 失われることがあります。ジェイ・キャリは、データのバックアップの義務及び 消失データの修復の義務を負いません。 第10条(紛争の解決) 1)本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義がある場合、もしくは会員と エバットの間に紛争が生じた場合、信義に則り誠実にこれを解決するものとします。 2)会員サービスおよび本規約の準拠法は日本法とします。 3)会員とエバットの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または 東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。 以上
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